法治国家である日本には、様々な法律や罰則規定があります。意外と知られていませんが、外国の国旗を汚したり破いたりする行為も日本では罪に問われます。今回は、国旗に関する法律を確認しながら、外国を優遇する状況やファクトチェックの重要性についても考えてみます。
日本国旗にバツ印 2025年7月
2025年の7月には、第27回参議院総選挙が行われています。(2025年7月20日 投開票)
選挙期間中は、各候補者や政党がそれぞれの政策などを訴えており、連日様々な報道がテレビ・新聞・ネットなどで飛び交っています。
日本国旗損壊に対する日本人の憤り
2025年参院選の選挙期間中には、演説に批判的な聴衆が「バツ印を書くなどして損壊した日章旗」を掲げていたという報告が相次ぎ、SNSなどでは大きな話題にもなりました。
引用元 : へずまりゅう氏のXのポストより (2025年7月7日)
この投稿をした「へずまりゅう」氏は、画像に添えて以下のようなメッセージを投稿しています。
へずまりゅう氏 :
【拡散希望】 日本国旗を汚す奴など日本から出て行け。 岩屋が国旗を損壊したら刑罰を科す議員立法案を潰したことも忘れてないからな。
7月18日時点で同ポストは144万回の表示に加え、6.5万の「いいね」が付いており、1.5万回以上リポスト(拡散)されています。返信コメントには、本件に憤りを感じる国民の声が多く寄せられています。
SNS投稿のファクトチェック機能(Grok)の有用性と重要性
本投稿について、XのGrok(AI)にファクトチェックをしているユーザーがいたので、その質問と回答についてもあわせて紹介しておきます。
質問者 :
@grok これほんと？
Grok :
はい、本当です。高市早苗氏が提案した国旗損壊罪の議員立法を、岩屋毅氏が党内審査で唯一反対し、提出を阻んだと高市氏が複数回のインタビューで明かしています（産経ニュースなど）。
質問者 :
うわぁ…
テレビ・新聞・ネットなどを介して、偏った情報や事実に基づかない情報が横行している令和時代において、過去の膨大な情報に基づいた中立的な情報を提供するAIはとても便利です。
SNSなどのネット情報では、技術と利用者のリテラシー向上によって「偏向報道を正す力」が働き始めているように感じます。正しい情報を見極めるため、「情報を疑い」「確認する」という行為が求められ、その手間を技術が補う社会が形成されつつあるといえるでしょう。
国旗に関する日本の法律
2025年に話題となった日本の国旗損壊について、多くの国民が憤りを感じているようですが、「へずまりゅう氏」が指摘しているように、日本の現行法では「日本の国旗損壊」には刑罰が設けられていません。
日本の国旗、外国の国旗など、日本の「国旗に関する法律」を確認してみましょう。
国旗国歌法 – 「日章旗」と「君が代」
国旗国歌法は、正式名称を「国旗及び国歌に関する法律」といい、日本の「国家」と「国歌」を定めています。
日本の国旗 : 日章旗
日本の国家 : 君が代
この法律(国旗国歌法)が出来たのは1999年(平成11年)で、比較的最近の出来事です。
国旗国歌法ができるまでは「慣習」として国旗・国歌を扱っていましたが、学校などで国旗掲揚に反対する声や、国歌斉唱を拒むという動きもあって法整備が進められ、現在の学校教育では学校指導要領に基づいて国旗掲揚や国歌斉唱が指導されるようになっています。
「国旗の損壊」に関する法律(刑法92条) – 外国国旗と日本国旗
外国の国旗を損壊する行為は犯罪で、「外国国章損壊罪」という罪になります。
「外国国章損壊罪」は刑法92条に規定されている犯罪で、外国の国旗や国章を侮辱する目的で損壊した場合に成立します。(損壊は、物理的に毀損したり、取り外したり、汚したりする行為を指します)
(国章について補足)
日本には法で定められた「国章」はありませんが、伝統的に天皇家の紋章である「十六八重表菊」が、国章に準ずるものとして扱われています
外国国章損壊罪で起訴するには、外国政府からの請求が必要になります。
違反した者は、2年以下の懲役、または20万円以下の罰金に処すると定められています。
罰則規定のない「日本国旗の損壊」
日本の刑法には、日本国旗を損壊した場合の罰則規定はありません。
外国国章損壊罪は、日本と外国との円滑な外交関係を維持するための規定であり、日本国旗には必要がないとのことです。
外国優遇の是正と反対意見 – 刑法92条の改正
外国の国旗損壊には罰則規定があり、日本の国旗には罰則規定がない状況を正そうとして、「自民党 : 高市早苗氏」は刑法92条の改正に取り組んでいたと、自身のYouTubeチャンネルで話しています。(時代の変化と日本国憲法への高市早苗の想い (高市早苗チャンネル) 13:13 -)
また、令和5年に石破政権で外務大臣を担っている「岩屋毅氏」が、高市氏の改正案に反対して阻んだということが、産経新聞などで報じられており、SNSなどでは以下のような画像が広まっています。
上記高市氏のYouTube動画では、岩屋氏の名前については言及を避けられていますが、その経緯については詳しく解説されています。(自民党内で「全会一致」が必要な状況で一人だけ反対した)
また高市氏は、諸外国は「自国の国旗損壊の方が罪が重い」のに、日本は真逆の状態になっていると指摘しています。
国旗損壊は「表現の自由」 – 改正反対派の意見
高市氏によると、刑法92条の改正に現在も反対している人たちの根拠は、「表現の自由」とのことです。
反対派は、国旗を損壊するのも表現の自由だと主張しているのです。
外国国旗の損壊については「表現の自由」を制限しているのにも関わらず、日本の国旗には「表現の自由」を守るために制限がかけられないという反対派の主張について、高市氏は「ダブルスタンダード」と指摘しています。
「外国人優遇」に反発する日本人
令和の日本では、外国人に対する批判的な意見が多く見受けられます。NHKが2025年の6月に行ったアンケート調査では、実に6割以上の国民が「外国人優遇」を感じているという結果になっています。
引用 : 参議院選挙前に広がる「外国人優遇」…
NHKのこの報道では、こういったネット世論の状況とその事実確認を行っており、ネット情報などに蔓延するフェイクニュースを鵜呑みにしてしまうことの危険性を報せています。
メディアの誘導と反発
NHKがフェイクニュースに注意喚起する一方、外国人に関する真実を伝えたTBSの報道(報道特集)は国民感情を逆なでし、多くの批判の声が挙がって大炎上という状況になっています。(2025年7月18日時点 – 1500万回表示, 7.7万いいね : ハム速のポスト on X)
NHKやTBS等のテレビメディアは、「国民の外国人優遇批判は間違い」であると誘導したいようですが、外国人学生への援助や国旗損壊など「明らかな外国優遇」は存在しており、いくらフェイクニュースに気を付けろと報道しても国民感情は収まることはないでしょう。(むしろ火に油となっている)
感情的な批判と冤罪の恐怖
外国人批判感情が高まっている令和の現代では、事故や事件のニュースが報道されると、動画のコメント欄やSNSなどで、必ずと言っていい程「犯人は外国人だろう」といった憶測が飛び交うような状況になっています。
事件や事故に対して憤りを感じたとしても、感情的な「根拠のない批判やヘイト」をしないように気を付けましょう。
事実確認をせず批判をしてしまうと、草津町虚偽告発事件のような「悲惨な冤罪」を助長してしまいます。怒りを感じた時などは特に、一度深呼吸をして冷静になって、しっかりと事実を確認してから行動するように心がけましょう。
正しい情報を見極めよう
従来のテレビなどのメディアでは報道に誤りがあっても正されません。2024年には、兵庫県知事に関して半年以上に渡って虚偽報道が行われていたとして問題視されました。(真実相当性さえあれば虚偽を報道しても問題ない法令とメディアの姿勢)
X(旧Twitter)上の情報では、今回冒頭で紹介したGrok(XのAI機能)で真実を確認することが出来たり、誤りに気付いた人が「コミュニティノート」で背景情報を追加して否定するなど、正しい情報へ訂正する文化が根付いてきています。YouTubeの動画などでも、虚偽の内容についてはコメント欄で指摘がされていることも多いです。
現代は、報道機関などの主観的な情報しかなかった時代から、多くの人の手による客観的な情報を得られる時代になってきています。技術をうまく活用し、正しい情報を見極めていきましょう。
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