パワハラ・おねだりなどの問題を大きく報じられ、告発文書の問題などを理由に不信任決議を可決された斎藤氏は、2024年10月末時点で出直し選挙のための活動を開始していて話題になっています。テレビの報道を観た人や報道陣から「悪人」のように語られることが多い斎藤氏ですが、最近になってSNSなどでは応援する声も多く、#斎藤知事頑張れ というハッシュタグがトレンド入りするといった動きもあるようです。
ReHacQというネットメディアでは、長時間にわたって本人がインタビューに答えており、一連の報道や事実に関して、擁護でも批判でもないそれぞれの質問に対して斎藤氏が真摯に回答しています。
前兵庫県知事の斎藤氏については、聞けば聞くほど、調べれば調べる程に、「実は真っ当な政治家であり、メディアによって追い落とされた被害者なのではないか」と思えてなりません。真実はどこにあるのか分からず、違和感ばかりが募っていくこの斎藤氏に関して、一連の報道や現在までの動きに関する情報をまとめながら、改めて考えてみる事にします。
兵庫県知事選
2024年兵庫県知事選挙は、2024年11月17日に投開票が予定されています。
元知事の斎藤氏の他7名が立候補を表明しており、立候補者の中には国政政党であるNHK党の党首である立花氏が立候補していることでも話題になっています。立花氏は斎藤氏のサポートをすると明言しているように、斎藤氏が辞任するに至った一連の動きについて疑義を唱えています。
立花氏を含め一部の人たちが騒いでいるように、斎藤氏に関するパワハラやおねだりなどマスメディアが報じた一連の内容が、もしも虚偽や捏造であった場合、これは兵庫県知事選における有権者の判断に影響を与えることになるはずです。兵庫県知事選の投開票が行われる11月17日までに、少しでも多くの真実が明らかにされることを期待しています。
ここでは、百条委員会や第三者委員会などによって明かされた事実や、実際の経緯などを中心に順番に確認していってみます。
パワハラ・おねだりは捏造か
斎藤氏について、テレビなどを中心に「パワハラ」「おねだり」といった言葉が頻繁に用いられ、同氏を非難する報道が相次いでいました。Youtube上でもテレビで報道された過去のニュースの一部が確認できますが、あまりにも量が多すぎて、その上同じような内容のものばかりなため、簡単にはすべてに目を通すことが出来ない程です。
斎藤氏の疑惑について、事実を明らかにするために兵庫県は百条委員会が設置されましたが、2024年7月までの報告でパワハラの認定には至っていません。また、おねだりされたとされた企業や店舗などが次々と報道が事実と異なる事を表明しており、噂を流した県議会議員などがSNSの捏造ポストを削除するといった対応が行われているケースもあります。以下はその一例で、現在もやぶ市観光協会のホームページにて掲載されています。
出典 : やぶ市観光協会【お知らせ】兵庫県齊藤知事による養父市スキー
県庁職員へのアンケートでは数百名の人がパワハラを目撃したように答えていたものの、百条委員会での証言には名乗り出ないことが一部で話題となりました。これには、「百条委員会での偽証は罪になる」という点が影響しているようにも思います。また、百条委員会側は「告発者を守る仕組みが足りなかった」と、対応の甘さについても言及しています。いずれにしても、真実であれば自信をもって証言することができたことでしょう。最終的には、パワハラの疑惑とされた斎藤氏の行動には、「強い叱責ではあるがパワハラには当たらない」と結論付けられることになっています。
パワハラという訴えについて、事の経緯を確認すると、部下に失敗に対する普通の叱責程度の話で、少し言葉や態度は強いところはありますが、第三者が聴いてもパワハラ認定できるものではありません。
そもそもパワハラの認定には、以下の3つの条件が法的に定められています。
- 職場において、優越的な関係を背景とした言動であること
- 業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動であること
- 労働者の就業環境が害されること
部下の失敗や指示を履行しなかった点について、上司が叱責をするのは業務上の必要な措置(当たり前)のことで、何度も同じ失敗が続けば強い言葉や態度になることもあるでしょう。しかし、当然これらは上記パワハラの定義には当てはまりません。百条委員会の調査の結果を見ても、斎藤氏にパワハラされたと騒ぎになった件は、実際には自分の失敗を業務的に叱責されただけ、という結果だったと言えるでしょう。
また、おねだりの下りについては、メディアの悪意ある切り抜きが原因のようで、斎藤氏だけでなくスキー場やワイン農家の方が報道は誤りであることを表明しています。ワインの経緯について斎藤氏が話しているのを聞きましたが、よくある社交辞令と共に新規事業への激励として発せられた言葉であって、よほど悪意を持って読み取らない限り、おねだりの意図は感じられない内容です。
2024年10月末現在までで、テレビなどで報道されていたパワハラ・おねだりについては、全て認定されていない、つまり「噂・デマ・捏造の類」であったということになっています。もちろん百条委員会は2024年12月までなので、今後新たな事実が出てくる可能性もあります。
しかし、同委員会は既にこれらの件についての追求を行っていないようで、今は公益通報の取り扱いに関する調査に注力しているようです。
残りの争点は公益通報
パワハラ・おねだりについて問題がないことが確認されたら、斎藤氏の疑惑の残りは「公益通報の扱いについて」だけということになります。
公益通報の扱いというと一般的には分かりにくい言葉ですが、要は「告発した人を守る義務」の事で、斎藤氏はそれを怠り告発者を調査特定して処分したという疑惑です。
2024年3月に、亡くなられた元県民局長が一部のメディアや県議会議員に対して斎藤氏に関する告発文書を送付しています。この文書は斎藤氏が「嘘八百」と表現したことで物議を呼んだ文書でもあり、今回の騒動の発端でもあります。
現在の争点は、この文書が「公益通報」つまり「正当な告発文書」として扱われるものかどうかという点と、元県民局長が記述した内容に「真実相当性があるか」という点になっています。真実相当性というのは、真実ではなくとも真実だと信じるに足りる相当な理由があることを意味します。文書の中身が嘘八百であったとしても、元県民局長がそのことを「真実として信じるに足りる理由があったか」どうか、ということです。
斎藤氏の言い分としては、文書の存在が明らかになった際の扱いは「告発文書ではなく怪文書」であり、県としてはその出所を調べる必要があったとしています。その後記述された内容の中から過去の出来事に一部合致する記述が見つかったことから「本当に告発文書なのでは」という扱いがされはじめたということです。百条委員会や第三者委員会は、この行動が「怪文書の調査」だったのか「公益通報をもみ消そうとしたのか」を調べているわけです。
そして疑惑の「元県民局長のパソコン」が登場するわけです。
斎藤氏や県職員が怪文書(告発文書)の出所を調べたところ、元県民局長に行きついたので、彼が使っていた県の公用パソコンの中身を調査することになりました。出てきた事実は以下となっています。
- 業務時間内に「怪文書」を作成していた
- メール等で、知事・県政に対しての「革命」「クーデター」という文言が使われていた
- 県職員の個人情報を不正に入手していた
- 倫理的に問題のあるプライベートなやり取りが記録されていた
これらの事実発覚に伴って、元県民局長は「斎藤氏を追い落とすために業務時間内に不正を働いて文書を捏造していた」とされたのか、3月にすぐ解任処分されます。その後5月には記載内容の核心的な部分が事実ではないことと、200時間もの業務時間を私的文書の作成に費やした上に部下の人格否定まで行った事などを理由に、懲戒処分とされます。
上記パソコンに含まれていた「プライベートなやり取りの記録」について、亡くなられた元県民局長は明るみに出ることを恐れていたようで、百条委員会にも公開しないことをお願い(7月2日の申入書)していたようですが、県議会議員の増山氏は反対していた(7月8日)ことが、議事録から明らかになっています。
そしてこのタイミングで、7月7日に元県民局長さんは亡くなられています。この事から、テレビメディアなどは増山氏の発言が元県民局長を追い込んだのではないか、と追及したりもしています。しかし、増山氏はただ調査の職務を全うしただけと回答しています。
この状況から察すると、死を選ぶほどに余程見られたくないプライベートな内容が含まれていたのだろうと推察するのが自然で、メディアが報じているようにパワハラなどを苦にしたものと考える方が不自然でしょう。何故亡くなられたのかの理由については明かされていませんし、明かされることもないでしょう。
今の状況で斎藤氏が「名誉棄損」だと叫んでも、亡くなった人に対してのこの言動は世論を敵に回すことになるでしょう。それでなくとも「人が2人も亡くなっているんだぞ」と、2名の死の原因が斎藤氏にあるかのような言葉も目にします。少し調べてみるだけでこのような見解にはならないと思いますが、改めてテレビの民意を誘導する力が大きいことを思い知らされます。
亡くなった元県民局長の明かされない秘密
元県民局長のパソコンに保存されていた「倫理的に問題がある情報」とは一体何だったのでしょうか。
この情報を知っている人は限られています。斎藤氏自身も確認していないことを、ReHacQのインタビューにて明かしています。県職員から「内容が強く、倫理上も問題がある」という報告と共に、知事は観ない方が良いという話が合ったとのことで、観なくても問題の大きさが理解できるほどの内容であったことが伺えます。
この内容については2024年10月までに明かされることがなく、今も闇の中なのですが、ネットを中心に様々な憶測が飛び交っています。倫理上の問題があるデータと言えば、素直に考えたらやはり不倫や猥褻関係が思い浮かびます。
NHK党の立花氏は、元県民局長には複数の不倫相手がいて、そのうちの一人との関係がパソコン内に残っていたとしており、そのデータの存在によって他の不倫相手との関係性や家族などに迷惑が掛かる事を苦にして自死を選択したのだという仮説を立てているようです。時系列や状況からしても、一応筋が通っているようにも思います。(出典 : 立花氏関連のYoutube動画)
百条委員会としては、現在は公益通報に関する調査だけを目的として動いており、パソコンのプライベートな情報を確認する必要はないとしています。
そもそも県庁の公用パソコンはプライベートに利用するものではなく、過去にはプライバシーの保護の対象としない旨の判決もでています。本当にプライベートな物だけなのかは確認してみなければ分からないにも関わらず、そもそも調査しないという百条委員会の動きは、まったく理解を得られないでしょう。
(2024.11.01 追記)
立花氏が街頭演説にて「関係者から入手した音声データ」を公開したことが話題となっています。
音声データの内容は片山副知事と百条委員会の奥谷氏の会話で、元県民局長の告発文の動機がクーデター(知事や副知事の失脚)であること、そして公用パソコンに記録されていた倫理上問題のあるプライベートな内容が複数の女性との不倫記録とのことです。何と過去10年にわたって複数の女性と不倫関係にあったことが記録されていたとのことです。
詳細は以下の動画をご覧ください。
今回の一連の騒動は「勇者が悪人の知事を告発した」のではなく、「悪人が世論を巻き込んで善人の知事を追い込んだ」のではないかと、国民の中に大きな違和感が生じ始めているようで、SNSなどでは斎藤知事を応援する声が大きくなっていっています。本当に元県民局長が善人で勇者であるならば、自信をもって公開すればよいだけの話です。しかし、公開するどころか証言台に立つこともなく、元県民局長は命を絶たれてしまい、今は「亡くなられた方の尊厳を守る」という空気になっているようです。(斎藤氏の名誉を犠牲にして)
不信任決議に対する辞任の意味
斎藤氏は今回の兵庫県知事に「出直し選挙」として再出馬しています。
不信任を決議されてしまった知事が再出馬するというのは、かなり異常な事態です。県議会によって不信任とされた後に、最新の民意をもって知事になった場合、県議会としてはどのように対応すればよいのか分からなくなるでしょう。そうならないようにするために、知事は不信任決議案に対して議会を解散する権利を有しています。それが「民意を問う」という行為であるはずなのです。
不信任決議を出された場合、自分が正しいと信じているのであれば「議会の解散」、自分に非があると認めるのであれば「辞任」が筋であって、今回の「自分が正しいと信じているにもかかわらず辞任」というパターンは、普通に考えたらありえないのです。その上斎藤氏は再度県知事に出馬しているのです。
| 不信任決議に対する認識 | 行動 |
|---|---|
| 自分が正しい | 議会の解散 |
| 自分に非がある | 辞任 |
多くのテレビメディアやコメンテーターが斎藤氏のこの行動を非難しているようですが、俯瞰して状況をみると斎藤氏の目的が見えてくるように思います。
最大の目的は「百条委員会を維持する」ことではないでしょうか。
百条委員会は今回の一連の騒動を調査するために設置された委員会ですが、県議会によって構成されているため、「議会を解散すると消滅」する性質を持っています。つまり、斎藤氏としては百条委員会にある種の「期待」をしているのではないかと思われます。
一般的には百条委員会によって、「斎藤氏の疑惑を暴く」と思われていますが、自身の潔白が分かっている斎藤氏にとっては「斎藤氏の潔白を証明する」ための機関ともいえるのかもしれません。実際、パワハラとおねだりについては今のところ捏造であった結論づけられており、公益通報の件についても県知事として当然の行動と斎藤氏は自信を持っているのでしょう。
議会を解散することによって、そういった諸々の疑惑を「もみ消し」するのではなく、「疑惑は真実ではなかった」と証明するためには議会を維持して自分が辞任するしかなかった、というのが斎藤氏の行動原理と考えるのが自然ではないでしょうか。多くを語らなかった斎藤氏の行動からは、亡くなられた元県民局長やご遺族の方への配慮であるかのように感じられもします。
しかし、百条委員会の結論が出るよりも前に、兵庫県知事選は行われます。斎藤氏が選挙で当選するためには、彼が行ってきた政治の実績が重要になってくるでしょう。また、それがどれだけ県民に響いているかも大事です。
斎藤元彦氏の実績
斎藤氏は悪人のように扱われていますが、掲げていた公約のほぼ全てを達成していることはあまり知られていないかもしれません。着手達成率は98.8%とも100％ともいわれています。
彼の政策は非常に合理的だったようで、特に県庁舎の改修工事の見送りや、港湾利権に会するテコ入れ、不正な天下り職員の解雇など財政健全化に力を入れています。一方で、県立大学の無償化や不妊治療の延長など、若い世代への投資を積極的に行っています。
こういった政策についてのインタビューはテレビなどの報道ではほとんど見かけることがありませんでしたが、ネットメディアで答えているのをしっかり聞くと、斎藤氏はかなり真っ当な政治家であるようにも思います。斎藤氏の政策は元安芸高田市長の石丸氏に共通する部分があるように感じられ、「既得権益」と戦って正常化させようとしていたのだと思われます。県議会議員のインタビューでは「多くの反感を買った」という言葉が発せられたように、慣習で甘い汁を吸っていた企業や個人からは良く思われていなかったことでしょう。
メディアなどでは斎藤氏が住所を公開していないことを批判的に報じたりしていましたが、この事からも斎藤氏が大きな勢力と戦っていたことが伺えます。
斎藤氏が着手した港湾の利権については、歴史上いわゆるヤ〇ザと言われるような反社会的な人たちの管轄であったことが知られています。今は普通の株式会社が取り仕切ってはいますが、県から借り受けた権利を又貸しすることで利益を貪っていたことが分かっており、今回の県政によって指摘されています。県としては直接利用する業者と取引するように変更すれば業者への負担を軽減出来る事になり、間の会社は不要という極めて合理的な判断ですが、働かずに利益を貪ることが出来ていた間の企業としては倒産の危機でしょう。こういった慣習を度外視した判断をすることで「恨まれる覚悟」が斎藤氏にはあったのだと考えられます。
斎藤氏のReHacQでのインタビュー動画は2時間にもわたる長編で観るのも大変でしたが、その中で私が特に印象深かったのが、出直し選挙に関する以下のやり取りです。
ReHacQ「なぜ出馬するのか」
斎藤氏「改革は自分にしかできない」
ReHacQ「何故そう思われるのか」
斎藤氏「(苦笑しながら)しがらみがないからですかね」
このインタビューの内容と彼の表情から、兵庫県政の中に巣くう大きな闇を感じました。既得権益という言葉や政治と金という言葉は2024年は本当によく耳にします。古くから続く慣習に甘んじて、国民・県民の税金が一部の個人や企業に無駄に流れ続けている現状に、新しい政治家が気づいて改善すべきと声をあげる、そんな風潮があるのだとしたら、一人の国民・県民としては歓迎すべき事でしょう。斎藤氏は「しがらみがないからこそ」できる改革があるのだというのです。逆に言うと、他の人は様々なしがらみ(利権など)があって、十分な改革を推し進めることができないだろうと確信しているようです。
しかし、甘んじて不当に利益を得ていた企業や人も、また一人の国民・県民でもあります。中には不当に得た強大な資金によって、法律すれすれの工作をしようと考える者がいても不思議ではありません。そういった工作によって生み出された噂やデマを脊髄反射で信じ込む人もいるでしょう。
マスメディアの不確かな報道
今回の斎藤氏に関する一連の報道が、もしも事実に基づくものでなかった場合、一般的には個人を批判した誹謗中傷であり名誉棄損にあたりそうです。しかし、これは誹謗中傷や名誉棄損で訴えても罪に問えない可能性があるのです。
似た様な件で、大物芸人が性的暴行を加えた等と報道されたことを受けて活動を停止した話があります。この性的暴行を報じた週刊誌は、例え真実でなかったとしても罪に問われない見込みが高いのです。これには裁判で扱われる「真実相当性」が影響しており、週刊誌は「性的暴行を訴える人がいた」という真実を伝えており、その訴えの内容を「信じるに足りる相当性があった」と判断されるためです。
つまり、虚偽の報道が行われた場合、報道したメディアは罰せられず、「虚偽の情報をメディアに伝えた人が悪い」という理論です。
今回の斎藤氏の件についても、パワハラやおねだりなど大々的に虚偽の内容が日本国中に流布されてしまっていることに対して、メディア側の責任は追及されず、その訂正も行われないのです。しかし、斎藤氏や前述の大物芸人の方が受けている被害は甚大です。この責任を虚偽情報を発した人を辿って追求していくのは簡単ではないでしょう。
そもそも報道・メディアは営利団体であることも忘れてはなりません。SNSなどで問題視されているインプレゾンビ(広告収益を得るための迷惑投稿)と同じように、真実でなくても視聴率を得られるのであれば報道するという行動原理があります。真実かどうかを調査する(裏を取る)義務は課されていないのです。
斎藤氏とはまったく関係のないところですが、元安芸高田市長の石丸氏が国民民主党党首の玉木氏との対談の中で、「健全な猜疑心」が重要というお話がありました。
健全な猜疑心とは
物事に対して自動的に信じてしまわず、ある種の懐疑心を持って注意深く読む、または判断すること
言われたこと聞いたことを鵜呑みにして信者のようになるのではなく、本当にそうだろうかと疑ってかかることが大事というのです。妄信的になることは相手に対しても失礼で、しっかり調べた上で本当の意味での信頼をするべきであり、これは金融機関で培われた考え方だと石丸氏は述べています。
今はテレビのようなメディアに加えて、ネットメディアなど情報を得る手段が多くなり、得られる情報も多くなったことから、信頼できる情報に辿り着くことも難しい世の中と言えるでしょう。
私たちには、得られる情報が本当に正しい情報なのかどうかを警戒しなければならない世の中に生きています。特に、今回のように「過熱した報道」の時こそ冷静になって、同調するのではなく感じる違和感を自分で行動して確かめる必要があると感じます。
テレビメディアによる悪意ある民意の誘導のような報道は今に始まったことではないかもしれませんが、特にここ最近Youtube等のネットメディアが普及したことも相まって、その手法がかなり明るみにでてきているようにも思います。
真実はどこへ
斎藤氏の周りに起きた2024年の出来事は、知れば知る程真実がどこにあるのか分からなくなっていき、テレビメディアへの不信感が募っていきます。斎藤氏を擁護するわけではありませんが、少なくともメディアで報じられるような悪人ではないように思います。
残っている公益通報の件がありますが、一般的に言うと怪文書、斎藤氏の言葉で言うなら「異質な文書」が流布されていて問題視されているのであれば、県の責任者として問題を特定して解決しようとしたことは理解できます。そのことが法的に問題なのであれば、しっかり責任を取ってもらうしかないでしょう。しかし、この問題が法的に問題があったとしても、私の斎藤氏への評価は変わりませんし、多くの国民・県民も「悪意があって告発文書をもみ消そうとした」とは考えないのではないでしょうか。
XやYoutubeなどの動きをみる限り、既に斎藤氏の問題は公益通報云々の次元ではなく、「真実はどこにあるのか」といった関心事になっているようにも思います。メディアが作り上げた「斎藤氏は悪人いうのが幻想」であるならば、何故人が亡くなるような事態になっているのかという「ただ真実を知りたい」のです。
今後行われることになる兵庫県知事選挙や、その後の斎藤氏の動きには注意しつつ、あわせてそのことをメディアがどのように報じていくのかはとても興味深いところです。
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