いよいよ2024年も残り少しとなってきました。今年はなかなか寒くならないと思っていたら、急に冷え込みはじめ、いよいよ本格的な冬が始まりそうです。一年を振り返ってみると、日本の国内の政治情勢の変化と共に、自分自身にも大きな考え方の変化があった、そんな一年だったように思います。
今やインターネット上のサービスも洗練されてきて、特にコロナ禍以降はSNSを中心とした「ネット上でのコンテンツや議論など」が活発になったように感じます。YoutubeやX(旧Twitter)には、TVで活躍していた芸能人や現職の政治家の方などが多く発信をするようになり、多くの人がそれらを受け入れており、今や国民生活の一部となりつつあります。
今回は、そんな2024年の中でもとりわけ自分の中で大きいと感じている「政治の在り方に関する変化」をまとめてみます。この大きなうねりのような変革を表現する言葉として、大正時代に起きた政治の変革にかけて「令和デモクラシー」としてみています。今後どのような変革に発展するのか今は未知数ですが、渦中に生きた一人の人間の「体感」として、これまでのことを記録しておこうと思います。
キッカケは東京都知事選 – 石丸伸二
私を含めた日本国民の「政治に対する意識」を大きく変化させた最初のキッカケは、2024年7月に行われた「東京都知事選」でしょう。
東京都知事選に出馬した石丸伸二氏は、当選することはできませんでしたが、多くの人を惹きつけ巻き込み、最終的には160万票以上を獲得するという結果を残しました。安芸高田市という小さな地方自治体の市長からの挑戦だったこともあり、この結果は多くの人を驚かせました。選挙後にはこの予想外の展開を「石丸旋風」として、様々な分析や議論が巻き起こりました。
石丸氏の選挙戦を「劇場型」と批評している声もあるようです。石丸氏はメディアに出演する際に、短い時間にインパクトを与えるような発言をすることがありました。都知事選出馬前も、安芸高田市議会での「恥を知れ、恥を」というフレーズが有名でした。そんな石丸氏が東京都知事選で掲げたのは「政治屋の一掃」というフレーズで、最近では政治屋という単語が国民の間で定着しつつあるようにも思います。
政治屋について、石丸氏は以下のように述べています。
政治のための政治を行う、党利党略、自分第一、それらを言っている者、やっている者、それらを政治屋と定義しています。
その他にもこの東京都知事選で石丸氏は様々なキャッチフレーズを生み出しました。選挙戦では「東京を動かそう」と呼びかけ、期日前投票をした人に対して「ナイス投票」とコメントする文化も生まれました。
また、「報道しない自由」で偏った情報を報道するマスメディア(特にテレビ・新聞)についても苦言を呈することも多く、投開票後の石丸氏のインタビューの対応には賛否両論の声が挙がっていました。
石丸氏を応援している人の多くは「無党派層」とされており、これまで政治に興味のなかった人や、特定の政党を応援してこなかった人たちも、「石丸氏なら変えてくれるかも」という期待を寄せたのではないかと考えられます。特に東京都では、Colabo問題や都庁のプロジェクションマッピングなど、財政面に対する不信感が高まっており、支援者からの献金額までも公表する透明性のある石丸氏は「これまでにない政治」を予感させました。
石丸氏の選挙戦の結果を受けて、メディアや政治家だけでなく、国民の多くも「今後の政治の在り方」を考えるようになり、興味のなかった政治を「エンタメの一つ」として受け入れ、参加するようになっているように感じます。
利権や馴れ合いではなく、是々非々の政治が行われることを国民が望みはじめ、実際に国民が動き始めた瞬間だったのではないでしょうか。
自民党総裁選 – 高市早苗
支持率が下がり続けても総理大臣の職に居座り続け、増税メガネなど多種多様の批判的な名前を付けられた岸田氏が、2024年10月1日に内閣を総辞職しました。
税金は高くなり、物価は上昇、国内の治安は悪化し、国外では戦争や紛争が起きた上に、国内の能登災害の対応は遅く、自民党内では「政治とカネ」の問題と、本当に思い返すのが怖いほどです。特に国内で話題になることが多くなった外国人による犯罪について、ネットでは外国人犯罪者を「岸田の宝」という蔑称で呼ぶほどに、今なお根深い国民の怒りがくすぶっているのを感じます。
次期総理大臣を決めることにもなる「自民党総裁選」は9月27日に行われました。自民党総裁選挙は、残念ながら国民には選挙権はありませんが、日本の将来を決める重大な選挙でもあり国民の関心は非常に高く、Youtube上に公開された動画などには多くのコメントが寄せられていました。
東京都知事選以降、特に政治への関心が高まったネット民の間では、候補者の一人高市早苗氏を応援する声が多く、特に中国に対して正論を突き付ける姿勢は高く評価されていたように思います。対等な国として「言うべきことを言う」というのは大変な事ですが、高市氏の毅然とした対応こそ、国民が望んでいたことだったのではないでしょうか。中国との利権が懸念されている再エネ賦課金などのエネルギー政策についても、国産原子力の活用を推進する主張をしており、更には安倍元総理に近い考え方というところも支持に繋がっていたのかもしれません。ネット上では、安倍氏が亡くなられてから日本の政治や自民党がおかしくなったという意見も見受けられるほどで、ここ数年の間に急激に政治への不信が高まっていることが伺えます。
特に印象に残っているのが「選択的夫婦別姓制度」についての議論です。メディアなどでは盛んに本件を扱っていましたが、ネット上では批判的な声が多かった印象で、その多くは「もっと他に議論すべきことがあるだろ」という指摘だったように思います。国民の切羽詰まっている状況と、政治やメディアの間に、大きな乖離があるようにも感じました。
石破氏と高市氏は決選投票で争う形になり、優勢とみられていた高市氏は敗れ、石破氏が当選しました。ネット上では岸田氏の裏切りがあったとか、女性議員らが高市氏を「最初の女性総理大臣」にすることを拒んだなどと、様々な憶測が飛び交いました。
衆議院総選挙 – 国民民主党
2024年10月1日に新しく内閣総理大臣に就任した石破氏は、10月9日に衆議院を解散しました。十分な議論が行われることが無かったことなどで野党からは批判も多かったですが、政治とカネの問題などで既に満身創痍な状態の自民党としては、新たなボロが発覚する前に総選挙する必要があったと考えられているようです。
10月27日には衆議院総選挙の投開票が行われ、自民党は連立政党である公明党と合わせても過半数を割り込む結果となりました。逆に野党は議席を伸ばし、特に国民民主党は議席を7から28へと大きな躍進を果たしました。
国民民主党の玉木代表は、選挙が始まる前にネット番組ReHacQにて石丸氏と対談しており、自身のYoutubeのライブ配信などでは「石丸氏の選挙戦略を参考にした」と明かしています。実際、対談内でも語られていたように「政権交代を目指さない」「分かりやすい目標を掲げる」「One Issue」といった石丸戦略の語った要点を抑えた戦い方だったように思います。
「対決より解決」を掲げている通り、自公政権への批判は少なく、分かりやすい減税政策を強烈に押し出し、ネット上のYoutubeやXなども活用することで、多くの支持者を獲得していったようにも見えました。ネット上では「石丸→高市→国民民主」という流れで応援しているとする声もあり、更にそれに賛同する声が次々と挙がっているような状況でした。国民民主党の記者会見や政策発表の動画は、次々に二次創作・切り抜き動画が作成され、玉木代表と共に榛葉幹事長も一躍有名になりました。ヤギのケビン君は、きっと2024年日本に生息しているヤギの中で最も国民に認知されていることでしょう。
この頃になると、国民の多くはテレビ・新聞・ネットなどを活用し、情報をかき集めて自分で判断するという習慣が構築されており、それを後押しするように政治系の動画コンテンツとして解説や切り抜きを専門に行うようなチャンネルが出来るなど、「新しいメディア形態」が確立していったようにも思います。
兵庫県知事選挙 – 斎藤元彦
2024年11月17日、兵庫県知事選挙の投開票が行われました。
パワハラ・おねだり疑惑と文書問題などで3月頃からテレビや新聞で批判が相次いでいた兵庫県知事の斎藤氏が、9月19日に不信任決議案を全会一致で可決されました。斎藤氏は9月30日付で失職し、出直し選挙に臨みました。
私自身は正直あまり興味がなく、「酷い知事が辞職した」程度に思っていましたが、斎藤氏が10月3日にネット番組ReHacQに出演し、続いて同番組に百条委員会の委員長や県議会議員が出演したことを知りました。そして、斎藤氏が駅に一人で立って挨拶している模様を報道で観たことで「強烈な違和感」を感じ、ReHacQの一連の動画を視聴するに至りました。不信任決議可決に対して議会解散せず辞職を選び、後ろ盾無しで単独で出直しとは、あまりにも「普通じゃない」ので、何が起きてるのかを知りたくなったのです。
ReHacQの宣伝をするつもりはないのですが、このチャンネルの存在は2024年の政治の動きを語る上で欠かすことが出来ません。常に中立公平な立場であり続けようとするReHacQ高橋氏の姿勢は、出演者の本質を暴き出し、視聴者にありのままを伝えてくれます。既存メディアのようなストーリーありきの番組ではなく、結論は出さず視聴者が判断するという形態を貫いており、国民・有権者にとって非常に有益な情報源となり得る番組になっていると感じます。
Youtubeチャンネル : ReHacQ−リハック−【公式】
その後、NHK党の立花氏が兵庫県知事選へ出馬したことで事態は急速に展開していき、これまでマスメディアが報じてこなかった様々な「裏事情」が、リークなどを通じて有権者に届けられていくことになりました。
斎藤氏の実績を知っていた兵庫県民だけでなく、マスメディアに「騙されていた」ことに気づいた全国の国民がネット上で情報を拡散していき、大きなムーブメントになっていきました。SNS上では「#斎藤さんがんばれ」のハッシュタグがトレンド入りし、街頭演説には大勢の人が応援に駆け付けました。斎藤氏の周りで起きていた「壮大ないじめ」ともいえる一連の動きと、それに耐えて更なる改革を進めようとする姿勢に、応援に駆け付けた人は「今までごめんなさい」という謝罪と「頑張って」という応援の気持ちだったように見受けられました。斎藤さんの演説と共に、ウグイス嬢の言葉にすら心を揺さぶられると話題にもなりました。
9月30日の報道では一人で駅に立っている斎藤氏の様子が報道されました。
投開票間近の11月15日には物凄い聴衆に膨れ上がっていました。
選挙戦最終盤でこれだけの聴衆から熱い応援がありながらも、選挙情勢を伝える報道では他候補の稲村氏が優勢となっており、連日「組織票」に対する批判的な声や議論がSNS上で繰り広げられていました。
石丸氏の都知事選のように、一大ムーブメントになっていても「組織票には勝てない」のではないかという絶望的な空気さえあったようにも感じましたが、最終的には斎藤氏が再選を果たしたことで、支持者の人たちの大きな喜びと称賛の声が広がりました。
ネットを活用した選挙戦とオールドメディアの信頼失墜
石丸氏、国民民主党、そして斎藤氏の選挙戦において、インターネットメディアやSNSの果たした役割は非常に大きかったと言わざるを得ないでしょう。これは従来の街頭演説やテレビ・新聞だけだった選挙戦からすると、大きな変化と言えるのではないでしょうか。
インターネット上の情報は、有権者が任意のタイミングで能動的に必要な情報を収集できるため、日中の街頭演説に足を運べない人が家に帰ってから動画で演説を視聴したり、詳しい政策の情報などをホームページやSNSなどで知ることができるようになりました。有権者に与えられる情報の絶対量が圧倒的に増えたと言えるでしょう。
また、候補者が発信している情報だけでなく、二次創作コンテンツやコメントなど、有権者自身の手によって情報が精査・拡充されていくことで、より密度が高いコンテンツに深化している面もあります。発言にテロップを入れるだけでも格段に理解度は高まりますし、重要な場面を切り出した動画は必要な時間を大幅に短縮してくれます。複数の動画を組み合わせたようなコンテンツからは、政策の比較や人柄の違いなどを容易に知ることができ、候補者選びに役立ちます。
従来のマスメディアでは、時間的・空間的な制約などの関係もあり、情報提供には編集が不可欠な部分があり、そういう意味では必ず「二次的な情報」となってしまう側面がありましたが、ネットメディアの場合は辿っていけば一次情報(情報ソース)に辿り着けることも多いという大きな利点があります。また、誤った解釈をした場合には、他の視聴者が「正してくれる」ということもあり、揺れながらも徐々に全体が正しい情報に収束する傾向があると言えるでしょう。これは恣意的な情報であっても正せないマスメディアとは全く異なる性質です。
石丸氏の一連のメディア批判以降、一方的な情報を発信するだけのマスメディアへの不信感は高まっていたように感じていましたが、今回の兵庫県の一件で「信頼は完全に地に落ちた」と言っても過言ではないでしょう。今後何を報道したとしても、「どうせ報道しない自由で偏向している」としか見られないのではないでしょうか。また、誤った報道をしていても謝罪すらしないマスメディアの姿勢に対しては、日本人の国民性からか「強い嫌悪感」を感じるようになりました。
今回の斎藤氏に対するマスメディアの一連の報道と、それを跳ね除けての再選は、まさに「歴史の転換点」ともいえる大きな出来事に思えてなりません。
組織票を嫌悪する空気
2024年の東京都知事選や兵庫県知事選は、「組織票」に抗う構図という点で共通しています。
「組織票」を投じているのも紛れもなく有権者であり、組織票も同じ一票で制度として問題がある行為ではありません。しかし、ネットを中心に「組織票」を嫌悪し批判する様な声は多く聞かれます。
この心理は当然で、非常に明快です。地方自治体が一部の企業を優遇し、企業が投票で恩返しする構造が「組織票」と言われるものです。しかし、自治体のお金は国民の税金です。同じように税金を払っているのに一部の人だけが優遇されている状況が、万人に受け入れられるはずがありません。石丸氏のいう政治屋やいわゆる公金チューチュー団体が大規模な組織票を構成すると、税金が不正に使われていたとしても有権者が止めることが難しくなります。現在の日本のように投票率が低い場合、相対的に組織票は強くなるのです。
もちろん正しいことを行うために徒党を組んで挑むという構図からも組織票は生まれますが、特に強力な権力が背景にある場合、この構造は著しく「腐敗しやすい」と言わざるを得ないでしょう。
投票行動において、候補者の人間性や政策以外の要素(利害関係など)によって、個人の意思を捻じ曲げることが許されている現在の選挙制度は、果たして正しい事なのでしょうか。
今回の兵庫県知事選挙の発端となった不信任決議についても、似た様なことが起きています。全会一致で可決されましたが、これは「党議拘束」によるものです。
党議拘束とは、主に議会で採決される案件に対し、党全体の意思としてあらかじめ賛成するか反対するかを決めておき、所属議員の表決行動を拘束する。 個々人の自由意志で賛否を表明することは容認しない。 ひとつの政党が結束して行動するための手段として用いられる。
民意は斎藤氏を選んだため、全会一致の県議会議員は全員最新の民意によって否定された形とも言えますが、県議会議員の中には斎藤氏の再選を望み「応援していた人もいた」と斎藤氏は語っています。これは兵庫県議会内の政党で行われた党議拘束により、自由意志での投票ができなかったために起きている現象です。
ネットメディアやSNSを恐れる権力者
カメラやマイクが付属した精密機器のスマートフォンが普及したことで、現代版「壁に耳あり障子に目あり」と言わんばかりに隠し事が難しい時代となりました。インターネットと共に発達してきたネットメディアやSNSなどによって、それらの情報は瞬く間に全国に拡散されるのです。拡散された情報はすぐにネットメディアによって取り上げられ、まとめ動画や切り抜き動画などの二次創作が蔓延します。
これまでは、テレビや新聞でしか知り得なかった情報が、ネットを通じていつでも得られるような時代になり、その情報が有権者の大きな判断材料になっています。兵庫県知事選においては、マスメディアとネットメディアで正反対の情報が国民に伝えらえ、結果としてネットメディア側が勝利するという選挙結果となりました。
これまでもこうやってオールドメディアが恣意的に世論を形成してきていたと考えると非常に恐ろしいですが、いよいよその時代も終焉を迎えそうです。
都合の悪い権力者たちの間では、SNSの使用制限を検討するなどと発言しているようです。愚民政策・衆愚政治と言われるように、権力者にとっては治める対象の国民は「愚かであればある程御しやすい」というものです。しかし少し歴史を見渡せば、文字や文明を禁止しようとした宗教や政治は強い反発を招いており、人々の文化や知識欲は止められるものではないことが分かります。
幸いな事に、日本はITインフラ事業には大きな遅れがあり、日本国内で使われることが多いYoutubeやX(旧Twitter)など主要なサービスは外国企業が運営しています。国内事業だった場合は、政治的な圧力をかけられてしまっていたかもしれないと考えると、とても恐ろしい事です。中国のような国全体のネットワークインフラに制限をかけるような抜本的な対策をとらないと、遮断することは難しいでしょう。
SNSの規制を唱えている政治家は、言論統制を行って恐怖政治でも始めるつもりなのでしょうか。
SNSの法整備について
残念ながら、日本の法律はネットメディアやSNSなど最新の技術に追いついているとは言えないでしょう。特に匿名で行われることが多いネットの世界では、誹謗中傷や偽情報の流布などを安易に行ってしまう人もおり、それによって損害を受けている人もいることが問題視されています。
しかし、これはネットに限らずテレビや新聞雑誌でも起こりうることです。名誉棄損で訴えたりしても、真実相当性の問題とか賠償金額の低さなどもあって、泣き寝入りに近いような状態になることも珍しくないのが現状のようです。真っ当な人が被害を受けることがなく、悪意を持ったものを正しく排除する法整備が必要だとは思いますが、それはSNSだけの問題ではないでしょう。
今後どのような法整備となっていくのか、私たちは注視していかなければなりません。
国の行く末を本気で考える時期
国民に与えられる情報が多くなり、悪さが明るみに出やすくなったことで、政治を監視する目が強力な物となりつつあります。2024年は、政治とカネの問題や石丸氏や斎藤氏の選挙を通じて、国内政治の腐敗状況やオールドメディアの恣意性が広く国民に知られるところとなりました。
中抜き、裏金が横行し、国民の税金が政治屋や一部の企業団体によって私物化されている実態が、毎日のようにSNSやYoutubeに拡散される日々が続いています。SNSのトレンドに、これほどまでに政治の話題が載った年があったでしょうか。それほどまでに、国民の政治に対する怒りとも思える興味・関心が政治に向けられているのです。
来年2025年には、石丸氏が出馬を表明している東京都議会議員選挙や参議院選挙が行われる予定になっています。これから数年間は、少子高齢化に伴う地方都市の人口減少が政令指定都市にも及び、エネルギー問題もカーボンニュートラルの期限も近づいてくることで一層大きな課題となり、国内の情勢は今よりも更に悪化してくることが予想されます。ヨーロッパは自国を強化する右向きの政権へ変わりつつあり、アメリカはトランプ氏が大統領に再選し、刻一刻と世界の情勢は変わりつつあります。
既に豊かな国日本は失われつつある中で、私たち国民は本気で国の行く末を考える時期が来ているのではないでしょうか。
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