近年は、日本に興味を持ってくれた外国の人が、「日本を訪れて良かったこと」などをSNSなどを通じて発信していることも多くなりました。日本に居ながらにして「当たり前の有難さ」を知ることができ、また日本人として誇らしいと思うことがよくあります。
その一方で、外国人犯罪の増加などによる国内の治安悪化は問題視されています。もはや「日本は安全」というのは過去となりつつあり、日本の世界的な評価が低下していっている現状を憂いている日本国民は多いようです。今回は、国会でも話題にあがった「外国人の不起訴」に関する問題と、幕末期の「不平等条約」の共通点についてまとめてみます。
不平等条約とは
日本では江戸時代末期に、欧米列強との間に「不平等条約」を締結したと義務教育で習います。学校で習う「不平等条約」は概ね以下のような内容で、試験などのためだけに言葉だけは覚えている人も多いのではないでしょうか。
- 関税自主権の喪失
- 治外法権 (領事裁判権)
テスト勉強などでおおまかな内容を機械的に覚えた人も多いと思うので、少し身近な問題として考えてみます。
安い外国製品が大量に入ってくる – 関税自主権の喪失
令和時代は、トランプ大統領のおかげで「関税」という言葉を毎日のように耳にします。外国の製品を輸入した際に、国内の産業を保護するために「関税」という税金がかけられます。安い製品が流入してくると、国内の商品が売れなくなってしまうのです。
日本は、関税を自分たちで決める権利を失い、国内の産業に大きな打撃を受けました。
産業革命によって大量の製品が安く生産できるようになっていた欧米諸国は、商品を販売できる相手(植民地)を求めていました。日本国内で時間をかけて手作りしているもの等は、外国の工場で大量生産されたものと価格では勝負にならず、売れなくなってしまいました。
欧米列強は、植民地の関税自主権を奪ってその国の産業を破壊し、自国の製品を高値で販売し続けることで、大きな利益をあげていたのです。
外国人による犯罪を裁けない – 治外法権
現代では、犯罪を犯した場合は人種や国籍に関係なく、犯罪が起きた場所の法律によって裁かれます。不平等条約で認めさせられた「治外法権」は、このルールを捻じ曲げ曲げるものです。
日本人の犯罪者は日本の法律で、外国人の犯罪者は外国の法律で裁かれます。
外国人が日本人に暴行したり、殺人を行ったとしても、日本の法律ではその犯罪者を裁くことが許されなかったのです。つまり、外国人は日本で「やりたい放題」状態だったといえます。
治外法権が認めさせられた時期
一般的には、不平等条約は「日米修好通商条約」によるものとされています。治外法権に関する内容は、日米修好通商条約よりも前の「下田協定」にも記述が見られます。
| 西暦 | 条約 |
|---|---|
| 1854年 | 日米和親条約 |
| 1857年 | 下田協定 (日米追加条約) |
| 1858年 | 日米修好通商条約 |
日米追加条約(下田協定)はその名の通り、先に結ばれた日米和親条約を補う内容で、追加の開港地などと共に日本の外国人についての取り決めが行われており、後の不平等条約の土台を築いたとされています。
下田協定 – 外国人犯罪に関する規定
下田協定の中で、外国(アメリカ)人の犯罪についての取り扱いが規定されています。
アメリカ人に対して法を犯した日本人は日本の法律で日本司法人がこれを裁き、日本人に対して日本で法を犯したアメリカ人はアメリカの法律に基づいてアメリカ総領事がこれを裁く。（第4条）
この規定により、日本人はアメリカ人を裁くことができなくなりました。強大な軍事力を前にして、不利な条件を飲まざるを得なかった日本の屈辱は計り知れません。
治外法権の回復 – 54年間の悪夢
1911年の日米通商航海条約によりアメリカとの不平等条約は解消(関税自主権の回復・治外法権の廃止)されました。
| 西暦 | 出来事 |
|---|---|
| 1857年 | 下田協定 |
| 1858年 | 日米修好通商条約 |
| 1868年 | 明治維新 (明治元年) |
| 1911年 | 日米通商航海条約 (明治44年) |
| 1912年 | 明治天皇崩御 (大正元年) |
1857年に下田協定を結ばされて以降、解消するには実に54年間もの長い年月がかかっています。幕末時期と、45年続いた明治時代のほぼ全ての期間が不平等条約に縛られていたことになります。
不平等条約は、アメリカ以外にもオランダ、ロシア、イギリス、フランスとの間に結ばれており、これらを総称して安政の五か国条約と呼びます。日本はアメリカ以外との不平等条約についても、それぞれ個別に進められ、順次解消していきました。
令和時代の外国人犯罪の不起訴問題
令和時代は、円安の影響もあって日本を訪れる外国人観光客も多く、インバウンド需要によって経済の活性化などの良い面がある一方で、外国人による犯罪の増加といった悪影響も問題視されています。
令和時代の外国人関連の問題
令和時代に話題になることが多い、代表的な外国人に関連した問題は以下のようなものが挙げられます。
- オーバーツーリズム
- 外国人による交通事故
- 移民や難民による地元住民トラブル
問題の多くは、外国人が「日本のルール」を理解していないことによるものです。
日本の法律的なルールの場合もあれば、法律などに明記されているものではない「日本の慣習」や地域の暗黙のルールといったが侵されている場合もあります。「人に迷惑を掛けない」ことを大事にする日本人と、その倫理観すらも持ち合わせない外国人は、各地でトラブルになっています。
外国人とのトラブルが戦争になった日本の歴史
1862年には、外国人とのトラブルが軍事衝突にまで発展した「生麦事件」が起きています。以下の記事では、現代の外国人トラブルと共に、歴史上の出来事やその後について詳しく紹介していますので、興味のある方は是非ご覧ください。
不起訴となる外国人犯罪者
文化的な違いがある外国人が、異国の地のルールを理解せずにトラブルに巻き込まれることはあるでしょう。日本人が外国に行ってルールを破って捕まって、外国の刑罰を受けることも起こり得ます。その国の治安を維持するためには必要なことです。
現代の令和の日本では「外国人が不起訴」となることが問題視されています。
日本では犯罪件数は増え続けて治安は悪化し、安全な国ランキングも順位を下げ続けています。国民の経済状況などから、日本人による犯罪も増えていますが、外国人の犯罪は逮捕しても起訴すらされないケースも多いため、SNSなどを中心に日本の警察や司法に対する批判的な声も聞かれます。
明かされない不起訴理由 – 法務委員会での質疑
2025年3月18日に、衆議院の法務委員会にて、日本保守党の島田洋一議員が政府に対して「外国人不起訴」について質疑を行いました。回答したのは法務省の森本宏刑事局長と、自由民主党の鈴木馨祐法務大臣です。
不起訴理由の開示に関する質疑の内容を、抜粋して以下に記載します。
不起訴理由を開示すべき
島田議員の質問
埼玉県川口市にて、女子中学生に性的暴行を働いたクルド人 (懲役1年 執行猶予3年 – 難民申請中)が、執行猶予中に12歳の少女に性的暴行を加えた事件(起訴・公判中)がある。
そんな中、女性がトルコ国籍男性に70m程付け回された後、公園で性的暴行を加えられた事件が起きたが不起訴となり、埼玉地検は不起訴理由を明らかにしていない。
女性のプライバシーに配慮は必要だが、不安感が高まる中で、ある程度不起訴理由を開示すべきではないか。
森本 刑事局長
不起訴理由は検察当局が判断している。
性犯罪の場合は(プライバシーなどの関係で)、どこまで言及できるか難しい。
「不信感の払しょく」のためにも情報提供が必要
島田議員の質問
出稼ぎ目的のクルド人が、難民申請して滞在期間を延ばしている。その期間に、女性をターゲットにした犯罪を犯す人間が、現に連続してでている状況にある。
一般論だけでは不信感を呼ぶ。(法務大臣に向けて)情報提供について指導するべきでは。
鈴木 法務大臣の回答
一般論ということになるが、自分も強い危機感を持っている。
適切な入管、迅速な送還の実施など、適切な運用ができるように努力していきたい。
「回答しない政府」を知ることができる時代
一般論として公開が難しい情報としながらも、治安の悪化している状況などを鑑みて、ある程度公開が必要な状況ではないかという島田議員の質問は、SNSなどで聞かれることが多い国民の声と近いものでしょう。しかし、政府は一般論だけで明確な回答を避けています。
この政治の進め方で、日本国民が納得すると思っているのか、それとも国会中継など「誰も見ていない」と思っているのか分かりませんが、今は多くの有志の方々が情報をインターネット上で共有する時代です。テレビや新聞だけだった時代からすると、都合の悪いことに回答をしない政治家の振る舞いも、そのまま広く国民に知られる現代は、政治の透明性が高まった時代ともいえるのかもしれません。
政治に対する不信を抱く日本国民
増加する外国人の問題により、ジャパンファーストを望む声が強まっている状況は、幕末期に国学(古事記)が流行したのと同じ気配を感じます。しかし現在の政府は、問題については回答せず、さらなる外国人優遇やバラマキ外交などを行っており、日本国民の不信感は高まるばかりです。
「#岩谷外務大臣の更迭を求めます」という、現在の外務大臣を辞めさせようというネット署名は3万件を超え、日刊ゲンダイの記事や国会での質疑にまで取り上げられる事になりました。
現代(令和)の政治は、「外国と密約でもあるのではないか」と勘繰りたくもなるほどの状況です。外国人犯罪を裁けない日本の現在の姿からは、「不平等条約」や「治外法権」を思い出さずにはいられません。
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