資本主義と社会主義の先へ – 答えを探し続ける世界

資本主義と社会主義の先へ 戯言

私は日本人で、生まれてからずっと日本に住んでいます。日本は紛れもなく資本主義社会で、自分で起業して従業員を雇うなど、自由な経済活動をすることが認められています。しかしその一方で、全国民に勤労の義務を課すという社会主義的な憲法を持っているという一面がある国でもあります。

社会に出て働くようになると、徐々に資本主義の楽しいところや厳しいところも色々と見えてきます。学校教育や各種報道などの影響もあって、資本主義と社会主義は相容れない関係のように思いがちですが、実は徐々に双方が歩み寄っていると感じることも多くあります。

本当に全ての人にとって幸せな社会制度というのは、資本主義なのか社会主義なのか、それともまったく違う形のものなのかといったことを考えてみましょう。

資本主義と社会主義

そもそも、資本主義と社会主義というものについて改めて確認しておきましょう。

この2つは経済的な仕組みの定義で、日本では義務教育過程でも学習することになるので、日本人であれば資本主義と社会主義について知らない人は少ないと思います。言葉の定義の正解を見つける事は難しいですが、今回は日本で特に信頼される辞書である広辞苑で確認していってみます。

資本主義とは

広辞苑によると、資本主義とは以下のように定義されているようです。

生産手段を所有する資本家階級が、自己の労働力以外に売るものをもたない労働者階級から労働力を商品として買い、それを使用して生産した剰余価値を利潤として手に入れる経済体制

分かりやすく言うと、社長のような資本家と、会社に雇われる労働者によって経済が構成されている体制ともいえるでしょう。「資本主義という言葉には自由経済の概念が含まれていない」事には少し驚きます。日本では自由経済が保証されており、その上に資本主義経済の構造があると言えるのかもしれません。

資本主義社会では、自分がやりたい商売・ビジネスを、人を雇って自由に行うことができます。私たち日本人の多くは、社会主義や共産主義よりも資本主義の方が優れていると信じていることでしょう。しかし、資本主義にも様々な欠点や問題点が確認されていて、人々はそれらに対して様々な対処を進めています。資本主義の現状の問題点が、どういった物なのかを確認しておきましょう。

資本主義が抱える問題と現状の対応

資本主義社会では、ビジネスをする人を資本家、雇われた人を労働者と呼び、人口の割合としては資本家が10%で労働者が90%程度と言われるほど、ほとんどの人が労働者で構成されるのが一般的でしょう。社会に出たら「就職」するのが当たり前で、「起業」しようと考える人が少ないのと同じことが社会全体で行っています。資本家は大きな利益を得ることが出来ますが、ビジネスに失敗した場合のリスクを抱えることにもなります。労働者はリスクなく収益を得られますが、大きな利益を得ることは難しく、収入も含めて資本家の言うことに従わなければなりません。

利益の配分としては、社会全体としてみると資本家が90%で労働者10%程度というのが通説で、人口構成とは逆転していることに驚く人もいるかもしれません。日本も含めて就職して一生懸命働いている人は、社会の10%の利益を90%の人間で取り合って苦しんでいる一方で、資本家層は90%の利益を10%の人で分け合って裕福に暮らしているという構造です。

このように、資本主義社会では貧富の差が生じやすくなるという大きな問題を抱えています。そのため、資本主義国家では社会保障制度などで、社会的な弱者を救済するという措置を取ることが多く、日本でも把握するのが困難なほど多くの社会保障制度が制定されています。

社会主義とは

広辞苑によると、社会主義は以下のように定義されています。

土地や生産手段などの財産を共有化し、搾取のない平等で公正な社会をつくろうとする思想や運動

社会主義は、共産主義を目指している途中の状態と言われることもあるように、平等な社会の実現を目指して作られています。人類の歴史の中では比較的新しい思想で、マルクスの資本論を基に、レーニンがソビエト連邦を樹立したことによって国家レベルの経済思想にまで発展したと言えます。

共産主義は、資本主義は資本家が労働者から搾取する構造であり、労働者が虐げられていると定義づけて問題視し、その解決のために平等な社会の実現を目指したことは多くの人に共感され、今も世界のいくつかの国で共産主義・社会主義の理想を追い求める動きがあります。

社会主義では土地やお金など全てのものが国の管理となるため、大きな土地を持った大富豪のような資本家は存在できず、皆が平等に国の土地やお金で生活することになります。

皆が平等な社会というのは理想郷のように思えるかもしれませんが、共産主義を目指した国家は、歴史上様々な困難に直面し、多くの人が犠牲となってきました。社会主義の問題点についても確認しておきましょう。

社会主義が抱える問題

社会主義では人は皆平等で、僻みや妬みといった感情が生まれにくい反面、向上心や野望のような競争力が失われていくことは、歴史が証明しています。

国が計画したものを単純に製造するだけの工場やお店では、新しい商品を生み出す意味も価値もなく、価格競争も顧客の争奪戦もないのです。また、頑張っても給料が増えるわけでもないため、人は労働意欲を失って、徐々に手を抜くようになっていきます。働いた人も手を抜いた人も同じだけのお金しかもらえないので、頑張らない方が得という発想です。

こうして社会全体は停滞し、技術の進歩もなく、生活水準の向上もないまま時だけが過ぎていくことになります。資本主義社会から見ると、この現象はとても不幸であり、失敗した社会に見える事でしょう。東西ドイツが統一される際に、東ドイツの車(トラバント)が骨董品のような旧式で、多くの人が驚いたという話はとても有名です。

ベルリンの壁崩壊時の東ドイツの車 - トラバント

資本主義社会に身を置いていると、便利になっていく世の中が至上であり、そこに住むことに幸せを感じ、遅れた技術の国をみると憐れみさえ感じてしまうかもしれません。ただ、技術の進歩や生活水準の向上が、本当に人の幸せのために必要なのかは、一考の余地があるようにも思います。今の生活を平和に過ごせることこそ幸せという考え方もあると思うからです。

自由な競争と平等の両立

資本主義と社会主義は、自由と平等という思想で相容れない関係であり、世界の経済や社会の構造上どうしても対立してしまいがちです。特に社会主義国家は、世界が平等であるべきという思想の基に、他の国も社会主義となる事を望んでおり、かつては東西冷戦やそれに関連した代理戦争などという形で対立が表面化していました。

対立が表面化した頃から、資本主義国家を西側、社会主義国家を東側と呼ぶようになり、今でもこの言葉は使われ続けています。特に、西側諸国が作ったNATO(ナトー:北大西洋条約機構)は、2024年現在の世界情勢からしても非常に重要な枠組みとなっています。

特に日本という国は、共産主義の波の最前線に近い場所に位置し、近代史において近隣国が共産化したり、代理戦争が発生したりしています。もちろん、資本主義・共産主義といった思想の違いだけで衝突していたわけではありませんが、特に冷戦当時のアメリカ・ソ連の対立構造においては、共産主義国を増やさせないというアメリカの抑止・妨害行動は顕著です。大きな犠牲を伴ったベトナムでの戦争をもってしても、ベトナムの共産主義化は止められませんでした。

個人的には、この東西の隔たりを緩和することに貢献した人物が2名思い浮かびます。一人はソ連のゴルバチョフ書記長(大統領)で、もう一人が中国の鄧小平です。

ゴルバチョフの改革によって、結局ソ連は崩壊してしまいましたし、鄧小平の改革によって中国には巨大な貧富の差が生まれていくことになりましたが、いずれも社会主義国家の問題点を改善し、諸外国との関係を改善することで、自国の発展に貢献した人物だと言えるでしょう。そのため、国内外で評価が著しく異なる点で共通しており、とても興味深い人物でもあります。

価値観が異なる国であったとしても、お互いの利益のために協力できる分野や方法を模索することで、お互いが良い方向に進むことは可能だということを証明して見せたという意味でも、彼らの功績はとても大きなものと感じます。

逆に、価値観を同じくする相手とだけ仲良くする方針は、溝を深めて関係性を悪化することにもつながると、現在進行形で教えてくれる政治家もいます。本件については別途まとめてみたので興味のある方はそちらもご覧ください。

社会保障制度で進む社会主義化

資本主義社会では、自由な経済活動をして個人が自由に富を築くことができます。個人の自由な経済活動は、すべての個人が自由に競争することができる社会を生み出します。それによって、低価格で優れた商品が次々と生み出されていき、大きな発展をしやすいという特徴があります。

しかし、資本主義社会では儲けたお金は個人の資産であって、設けられなかった経済的な敗者はお金を得ることが出来ません。そのため、経済弱者は社会的だけでなく生物的にも死を免れないでしょう。これは資本主義社会の残酷な一面とも言えます。

この資本主義の問題点に対して、日本を含めて世界各国が行っている対策が、社会保障制度と言われる弱者の救済措置です。これは高齢者や障害者など社会的な弱者に対して、税金等その他を充当し、最低限の生活を保障するというものです。これは紛れもなく社会主義的な制度です。全ての人が平等に最低限度の生活を営む権利を有するという考え方は、日本国憲法にも含まれています。

日本を含めた資本主義社会は社会保障制度を充実していくことで、自由な資本主義の中に社会主義の平等性を取り入れようとしています

資本主義社会に生まれ育っていると、「仕事や人間関係に失敗すると生きていけない」という極端な考え方になってしまいがちですが、世界的にみると、そのような発想になるのは日本人など儒教に染まった一部の人間だけということに気づきます。もちろん裕福な生活を望むのであれば、資本主義経済で大きな成功を掴む必要がありますが、「生きる」という点に限って言えば、それほど深刻に考える必要もないはずです。この件についても個人的な考えではありますがまとめた記事がありますので、悩んでいる人は是非ご一読ください。

社会主義で行われる自由経済

社会主義国家の代表と言えば中国が思い浮かびますが、現在の中国は社会主義ではありますが、社会主義らしくない国家と感じるでしょう。中国の人々に平等性を感じることは少なく、それどころか一部の大金持ちや、世界的に成功している大企業の名前が思い浮かぶことが多いのではないでしょうか。

先に少し紹介した鄧小平は、社会主義国家の弱点である競争力の低下を改善するため、部分的に自由な競争経済を行う区域である「経済特区」を設定したことで知られています。国全体が平等で停滞していた中で、人よりも裕福になりたいという意欲を持った人たちがこの競争経済に飛び込みはじめ、急速な経済発展をし始めることになりました。そのため、鄧小平という人は資本主義社会からも非常に高く評価されています。

しかし、平等であったはずの社会主義国の中に競争経済が導入されたことによって、当然経済的な勝者と敗者が生まれ、国民の間に貧富の差が生じ始めます。

貧富の差が生じた社会はもう平等とは言えない気がしますが、最低限の生活を営むことを保証された上で、頑張った人はそれだけ裕福になれるというのは、今の資本主義社会が目指している形に近いのかもしれません。しかし、今の中国では、貧しい人は本当に生きていくための生活にも苦労する様な状況であり、本当に最低限の生活が保障されているのかは疑わしいと感じます。ニュースでは中国の建造物が壊れたとか悪い知らせばかりが流れてきますが、実際には快適に住む最新の住居を国が用意してくれたりなど、社会主義ならでは良い面も沢山ある国でもあります。

資本主義と社会主義の融合

最終的には、全ての人が平等で自由な社会を実現することができれば、資本主義と社会主義という大きな対立は解決するでしょう。そんな中で、人類は落としどころを掴み始めているようにも思います。今のところそれは、自由と平等をそれぞれ少しずつ妥協することで、双方の良いところを融合して併せ持った、新しい社会構造のようです。

全ての人が「最低限の生活を営む」という点では平等で、その上で「裕福になる自由」が認められた社会こそが、資本主義と社会主義の先にある社会構造なのでしょう。現在の資本主義・社会主義国家の殆どが、制度や政策などアプローチこそ異なりますが、この共通した理想の社会構造に向けて邁進しているように見受けられます。逆サイドから同じ答えに向かって進んでいると表現しても良いのかもしれません。

日本は既に多くの社会保障制度を制定して実施していて、現在は既存の保障制度の見直しや改善を中心に、よりよい社会づくりを目指しています。しかし、増えすぎた制度によって増大する管理コストであったり、複雑すぎて本当に支援が必要な人を支えられなかったりと、様々な問題も噴出しているのが現状でもあります。

中国をはじめとする社会主義国家は、平等の中に経済的な競争性を取り入れたことによって発生した、大きな貧富の差について、これからどのように対処していくのかが正念場となる事でしょう。

ベーシックインカム制度が世界を救うか

特に資本主義社会で社会保障を一本化することで管理コストを低減し、すべての国民へ「最低限の生活保障」を与えるベーシックインカムという制度が様々な所で議論されています。

現在の高齢者や障害者、経済弱者など一部の人だけを対象にする場合、対象に該当するかどうかを審査したりなど、非常に煩雑で複雑な管理が必要となっています。ベーシックインカム制度は、これらの面倒ごとを全て取り払ってしまい、すべての国民に一律で生活保障金を給付しようというものです。他の保障制度はなくなってしまう前提です。

ベーシックインカム制度によって、とりあえず国民は働かなくても「生存」することが保証されることになります。しかし、今まで通り「ある程度裕福な生活をしたい」と考える場合は、これまで同様働かざるを得ないでしょう。

まさにこの制度は、全ての人が「最低限の生活を営む」という点では平等で、その上で「裕福になる自由」が認められた社会を実現する制度と言えるのではないでしょうか。今は資本主義国家を中心にベーシックインカム制度の議論が行われていますが、社会主義国家においても類似の制度を導入することで、同じような自由と平等を兼ね備えた社会を作り出すことが出来るように思います。

ベーシックインカム制度を導入すると、国民の労働意欲が削がれる可能性があるなど様々な懸念があり、導入については各国慎重なのが現状です。大きな社会制度の変更を行うと、国の行く末を危うくしかねないため、慎重なのは賢明な判断だと思います。しかし、細かい事柄を置いておいて、俯瞰して社会を見渡すと、ベーシックインカムのような制度こそ、未来の人類の平等と自由のために必要な、世界を救う制度のように思えます。失敗は許されない国の大きな決断になるので、しっかり慎重に議論を重ねて、よりよい社会にするための良い制度が確立されることを願っています。

最後に、ベーシックインカムについての議論として、ABEMAの動画を一つ引用しておきます。面白い議論が行われていますので、興味のある方は是非見てみてください。(動画は2021年のものです)