旅順港奇襲と真珠湾攻撃 – 国際法違反となった二度目の「騙し討ち」

日本が行った二つの奇襲――1904年の日露戦争・旅順港奇襲と、1941年の太平洋戦争・真珠湾攻撃。
37年の時を隔てた二つの行為は、戦略的には似ていながらも国際法上の評価は大きく異なります。

なぜ真珠湾は「卑劣」と非難され、旅順港はグレーゾーンとされたのか。その経緯と国際法の変遷を解説します。

二つの「騙し討ち」が残した影

1941年12月8日（米国時間7日）、ハワイ・オアフ島にある米海軍真珠湾基地は、日本海軍機動部隊による奇襲を受けました。戦艦アリゾナをはじめ多くの艦船や航空機が破壊され、死者2400名以上。アメリカ国民は激怒し、この攻撃は瞬く間に「卑劣な騙し討ち」として世界に知れ渡ります。

しかし、この評価にはもう一つ背景がありました。

37年前の1904年、日露戦争の開戦直前、日本はロシアの旅順港を奇襲しています。奇妙なことに、真珠湾を批判した国際世論は、この旅順港奇襲を「前例」として持ち出すことが多かったのです。

では、この二つの奇襲はどのように似ていて、何が違法とされたのでしょうか。

20世紀初頭、朝鮮半島と満州をめぐる権益争いで、日本とロシアの関係は悪化の一途をたどっていました。外交交渉は行き詰まり、ついに日本は開戦を決意します。

1904年2月8日深夜、日本海軍はロシア艦隊が停泊する遼東半島・旅順港を奇襲しました。魚雷攻撃により戦艦2隻などが損傷し、ロシア艦隊は行動不能に。奇襲の2日後、日本は正式に宣戦布告を行いました。

この時点での国際法、特に1899年のハーグ陸戦条約には、「宣戦布告前に攻撃してはならない」という明確な条文はありませんでした。

そのため、旅順港奇襲は「違法」と断じられることはなく、むしろ日本の機動力を評価する声も一部にありました。

しかし、ロシアや一部欧米諸国はこの行動を「卑劣」と批判。国際世論は賛否に分かれ、外交的な議論が巻き起こります。

旅順港奇襲を受け、国際社会では「戦争開始の手続き」を明文化すべきだとの声が高まりました。

そして1907年、第2回ハーグ平和会議で「開戦に関する条約」が採択されます。そこには、「戦争は、理由を付した最後通牒、または宣戦布告を事前に相手国に通告した上で開始しなければならない」と明記されました。

この改正により、旅順港奇襲のような宣戦布告なしの奇襲は、明確に国際法違反となったのです。

そして37年後の1941年、日本とアメリカは中国・東南アジア情勢や経済制裁をめぐって緊張を高めていました。外交交渉は続けられていましたが、日本政府は水面下で開戦準備を進め、ハワイの真珠湾を最初の攻撃目標に定めます。

日本側は攻撃開始前に宣戦布告文書（通告文）を米国に手交する予定でした。しかし、大使館内での暗号解読やタイプ作業が遅れ、米国政府が文書を受け取ったのは、真珠湾がすでに攻撃を受けてから約1時間後でした。

この結果、米国は真珠湾攻撃を「意図的な騙し討ち」と断定。ルーズベルト大統領は議会演説で「これは不名誉の日である（Day of Infamy）」と述べ、米国民の怒りは頂点に達しました。

ここで、二つの奇襲を国際法の観点から整理してみましょう。