2024年に石丸氏が東京都知事選に出馬して以降は特に、国民の政治への関心が高まっていると感じます。都知事選後に行われた自民党の総裁選や、その後の石破新総裁との党首討論などのYouTube動画などは再生数も多く、また度々SNSでは政治関連のトピックがトレンド入りを果たしています。
現在の日本の政治では、支援者と政治家の間の利害関係「政治とカネ」の問題を改善する風潮があります。政治をビジネスにする「政治屋」は、国民全体のために行われるべき政治を私物化している存在といえ、許されるべきではないでしょう。しかし、受けた恩に対する感謝を大事にする日本人の人間性として、理解できる部分もあります。
恩義に報いる人間性
年配を敬い弱者を助け、懸命に働き出世する、日本人なら誰でも当たり前のように感じるこの考え方は儒教によるものです。儒教の修己治人(しゅうこちじん)は「自信を高めて世を治める」という意味の言葉で、これには自己の修養と共に他者へ貢献するという意味が含まれます。
「恩義に報いる」考え方は、儒教に限らずキリスト教など多くの宗教でみられ、世界的な倫理観ともいえるでしょう。日本では、幼少期などに「お礼を言う」ことを教育しますし、食事の時には犠牲となった生命や、作ってくれた人への感謝を込めて「いただきます」と言う風習が根付いています。私も日本人なので「恩に対して報いる(礼を言う)のは当たり前」と感じます。
しかし、この恩に報いる人間性が故に、日本の政治は腐敗しやすい側面があると言えるでしょう。
日本をよくしたいと考えて政治家を志した人が、晴れて政治家になった暁に、その活動を支援してくれた支援者たちに報いる気持ちが起こるのは自然な事でしょう。また政治活動を支えてくれている協力者や協力企業の人たちには、日々の政治活動の中で可能な範囲で便宜を図って恩に報いようともするでしょう。この感情的な行動理由について、日本人の多くは共感するのではないでしょうか。
寄付をして支援する人や企業も、最初は純粋な気持ちだったとしても、自分が支援した政治家のおかげで自分に利益があると、次は邪な期待をしてしまうかもしれません。また、便宜に対するお礼として更なる支援をしてしまうこともあるでしょう。それこそが政治の腐敗だとしても、恩を受けたら報いてしまうのが、良くも悪くも日本人なのではないでしょうか。
ビジネス化する日本の政治
高い志を持って政治家になった人も、先立つものは必要です。政治には活動するための資金が欠かせません。日本をよくするための政策を実現するために、支援者たちから支援を受け、その資金を基に政治活動を推し進めるのです。政治家としては、政治活動を支援をしてくれた企業や団体には感謝しかないでしょう。
政治家になった後でも社会情勢は変化していきます。日本にとって必要な政策が、支援者に対して不利となる場合もあるでしょう。その政治家は岐路に立たされます。
日本のために必要な行動としてその政策に賛成するべきか、支援者への恩に報いて反対の立場を取るか、政治家生命をかけた選択になるでしょう。政治家であるなら国を最優先に考えるべきですが、多くの場合自分の政治生命(支援者)を優先してしまいます。
政治家の、「支援者がなければ政治活動自体が継続できない」この構造は、株式会社の企業と株主の構造によく似ています。日本国全体ではなく、自分の活動を続けるために、政治家は支援者に有利な立場を表明しつづけなければなりません。
これが「政治のビジネス化」であって、本来の政治の役割からは完全に外れてしまっています。しかし、法令上は問題はなく、日本の恩に報いるという倫理にも則っています。日本の政治は腐敗しやすく、それは政治家の中では当たり前の行動・常識となってしまっていると言えるでしょう。
政治家にとって選挙は就職活動や起業であって、政治家になった後は支援者に対して有利な政策を推し進める株式会社のような活動をするのが、日本では当たり前の光景です。国民のための政治ではなく、政治家や政党のための政治、一部支援者のための政治が往々として行われているのです。
「政治屋の一掃」を掲げた石丸伸二
「政治屋の一掃」を掲げた石丸氏について少し触れておきます。2024年に行われた東京都知事選で165万票の支持を得たものの、現職の小池氏に及ばず落選してしまいましたが、本来あるべき正しい政治の姿を求める姿勢は、ネットを通じて多くの日本国民に支持され、石丸旋風と表現されるほどの社会現象になりました。
その一方で、選挙後のインタビューの姿勢などから、批判的な声も多く上がり、石丸構文といったような石丸氏を貶めるようなネットミームが誕生したりもしていました。
特に話題になった、ふかわりょう氏の「石丸さんサブウェイ注文できるかな」というSNSでの発言については、世間一般的には石丸氏の「質問に対して質問する」といった受け答えについて指摘したものとして話題になっていましたが、個人的には違う見解をもって受け止めています。
ドトールの鳥羽会長への恩義とサブウェイのミーム
石丸氏は、東京都知事選で多くの支援者を得ましたが、特にニュースになった人として「ドトールの鳥羽会長」が挙げられます。ドトールと言えばコーヒーなどを提供する大手飲食店で、知っている人も多いでしょう。
ふかわりょう氏の投稿の真意は判りませんが、私はこの発言を知った時に、石丸氏の掲げる「政治屋の一層」とかけて、「石丸氏も政治屋になるのではと指摘」したと感じ、なるほどと思ったものです。つまり、ドトール会長の強力な支持を受けた石丸氏は、サブウェイ(ドトール以外の飲食店)の利用が難しくなるのではないかということです。
支援をしてくれたドトール鳥羽会長に報いるためにも、できるだけサブウェイではなくドトールを利用するようにしようというのは、日本人として「恩に報いる」自然な感情でしょう。しかし、それこそ石丸氏が批判する「政治屋」そのもので、石丸氏はその倫理観を打ち破ってでも「サブウェイ」を利用することができるのかと、ふかわりょう氏は問うたのではないかと感じたのです。
日本では「政治屋以外は生き残れない」という現実に対して、理想論で立ち向かおうとした石丸氏に都民(国民)は期待し、その結果石丸旋風と呼ばれる現象にまで発展したともいえるのではないでしょうか。
医師会と自民党 – 社会保障制度の見直しが難しい理由
日本は世界一の長寿国で、どこよりも少子高齢化による影響が社会に大きくのしかかってきていますが、医療に関する制度の見直しは遅々として進みません。これは解決が非常に難しい問題のひとつで、その背景には日本の「政治のビジネス化」も影響しています。
日本の政治の歴史は自民党の歴史です。自民党は戦後から現代に至るまで、日本の政治を牽引してきた実績があり、日本国民の厚い信頼を得ています。日本には自民党を支援している企業や団体が数多くあり、そういった支援者からの金銭的な支援によって、日本の政治が推し進められてきたという側面があります。
そんな自民党を支援する団体のひとつには、日本医師会があります。
自民党は、日本の未来のためには高齢者の医療負担割合を見直しなどの措置が必要と知りながらも、支援団体の医師会が反対する政策は推し進めることができないといった板挟み状態にあります。
これは「政治のビジネス化」そのものです。強行すれば自民党は資金源を失い、それは結果として議席を減らすことに繋がり、その他の政策を実行する力も失うことになります。
社会保障制度の見直しに限らず、今の自民党は多くの支援団体への恩に報いる糸で身動きが出来ない程に締め付けられてしまっており、本当に必要な事を実行することが難しい状況になっていると言えるでしょう。政治家が言う「政治は簡単じゃない」とは、こういった繋がりをそれぞれ考慮しながら進めなければならない状況にあるからです。
上述の社会保障制度についての画像は、ネットメディアのReHacQにて提供されている石丸氏と吉村氏(日本維新の会)の対談から引用しています。興味がある方は是非ご覧ください。
「政治とカネ」と自民党
政治がビジネス化してしまっていて、党利党略、政治家のための政治が行われる現代の政治を修復し、本来あるべき政治の姿を取り戻すことはできるのでしょうか。
2024年は、自民党の裏金問題が問題視され、「政治とカネ」は国民全体の関心事となっています。
日本国民はまじめに働き納税をしていて、それでも日々の生活は苦しい状況が続いているにもかかわらず、本来日本全体の事を考えて政治を行っていくべき政治家は、不当にお金を得て飲食などに使っていて、それら収入については一切納税もしないという事実に、多くの国民が耳を疑い、怒りを露わにしました。
国民が節約しながら死に物狂いで生きている中で、政治家は自分たちに有利な法制度を作って優雅な生活を送っていた現状は、とても許容できるものではなかったのです。連日どの政治家がいくらのお金を使ったといった報道が絶えず、とうとう2024年の衆議院選挙で自民党は一部の候補を非公認とする決定をしました。しかし、実際には非公認とした人にも政党から支援のお金は支払われており、事実上の公認であると指摘する声も上がっていて、本質的に自民党は変わっていないことが早々に露呈してしまっています。
現在まで日本の政治を支えてきた自民党として、これまでのやり方を簡単に変えることは簡単ではないでしょう。そのため、政治資金規正法の改正案も10年後に公開するといった歪な形で成立することになってしまいました。国民の不信や批判があったとしても、「とにかく不正なお金を使える余地を残しておかなければ」というこの態度からは、問題がとても根深いことが伺えます。
「政治屋の一層」の実現可能性
政治家の中には、一般の国民と同じような価値観を持って、自分を律して国のために活動を続けている立派な人もいますが、代々政治家をしてきた家系の人の場合などは、一般の国民がどのような暮らしをしているのかを、人生の中で知ることもなく、自民党がこれまで行ってきたお金の流れこそが日本のあるべき姿と考えてしまう事でしょう。多くの一般的な日本人の価値観とは異なっていても、ルールは政治家が決める物であり、ルールに従っていれば罰せられることもないのです。
私たち国民が政治を監視し、正しい行動をとる人物を選挙で選ばなければ、日本の政治の腐敗を止めることはできないでしょう。
しかしそれでも、支援をした個人や団体に報いようとする日本人の倫理観や人間性を変えることは難しく、政治は容易にビジネス化してしまうでしょう。人間の心は弱いものです。誘惑に負けることもあるでしょう。「政治屋の一層」を本気で行うのであれば、人の情が入り込む余地のないように、政治や選挙制度の見直しが必要なのかもしれません。
嘆くよりも選挙に行こう
恩を受けたら「ありがとう」と感謝の気持ちを伝え、その恩に報いる国民性のある日本人にとっては、政治家と支援者がビジネス的な繋がりを持ちやすく、その結びつきによって捻じ曲がった政治が推し進められてしまいます。本来政治は日本・日本国民のために執り行われるべきであって、特定の個人や団体に向けて行われるべきではありません。正しい政治を行うためには、政治家も国民も考え方をアップデートし、新しい倫理観を構築していく必要があるでしょう。
「見返りを求めない支援」というのは、言葉ほど簡単ではありません。しかし、2024年の東京都知事選では政治屋の一掃を掲げる石丸氏には3億円近い支援があったと、吉村氏との対談でも明かしています。石丸氏は、選挙期間中にも集まった支援金額をネットのライブ配信にて公開していたことが印象的でした。透明性のあるお金の動きに、都民だけでなく国民の多くが「ある種の期待感」を持ったと思われます。この支援者たちは、自分たちへの見返りを求めず、本当に日本国の未来を憂いている人たちと言えるでしょう。
国民の大多数が、「本当に日本をよくしたい」と考えるようになって、見返りを求めずに信念のある政治家を選ぶことができれば、「ビジネス化した政治」が生み出す組織票に対抗することができるかもしれません。
投票に行くことで自分の望む未来を選択し、国民一人一人の意思を表明しましょう。選挙での投票は、ただ嘆くよりかは建設的な行動であることは間違いないでしょう。
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